2021-03-12 第204回国会 衆議院 法務委員会 第3号
それに対してどういうふうに対応すればいいのかというのは、私が言っているのは、絶対的にこういうのにしましょうと言っているわけじゃなくて、義務的司法審査がなされていない、こういう批判に対して、ほかの国はやっているんだから、日本もやるときに、今、裁判官が足りていないということが理由とはなっていないと思いますとか言って、じゃ、何が理由なのかという話だし、どういう解決をするのかと提案していかないと、いつまでもずっと
それに対してどういうふうに対応すればいいのかというのは、私が言っているのは、絶対的にこういうのにしましょうと言っているわけじゃなくて、義務的司法審査がなされていない、こういう批判に対して、ほかの国はやっているんだから、日本もやるときに、今、裁判官が足りていないということが理由とはなっていないと思いますとか言って、じゃ、何が理由なのかという話だし、どういう解決をするのかと提案していかないと、いつまでもずっと
ですから、総理、こういう言いつけを守らなかったんですから、御長男にちゃんと注意をしなきゃいけない話だし、そして、総理はこれを認めておられることなんじゃないですか。結局、今回のことは御長男が起点になっている、こういうことで間違いありませんか。
今日は地方交付税法の改正の話だし、第三次補正予算案に絡む話だから実務的なことだけにしようかと思ったんですが、今コロナについての大臣の答弁聞きまして大変触発されました。 このコロナは、もう今や日本にとっても全世界にとっても、これはもう克服すべき最大の敵ですね。一億人でしょう、世界で感染者。死亡者が二百万人を超えたんですよ。もう二百五万か二百十万ぐらいになる。
そういう中で、どこでどうやってやるのか、そして、全額云々という話についても、余り細かいデータを求めても難しい話だし、それを分析しようとすればかえって時間がかかる。その辺で、どういう形をするのかというところは、相当、我々も正直言って悩んでいるのは事実なんです。 では、四千百円で合理性があるかというと、何か積み上げて積み上げてこうなったというものでは必ずしもありません。
一人で行って買うなんということはちょっと考えられない話だし、これは根本的におかしな話ですよ。 ですから、この消費税をやはりしっかり抜本的に改めなければだめだというふうに思っております。 では、最後の質問になりますけれども、今後、少子高齢化、人口減少時代が続くことになりますけれども、消費税を更に一五％、二〇％と引き上げていくんですかね。麻生大臣の考えをお伺いしたい。
をしてくださいましたけれども、きょう総務省と財務省にもお越しいただいているんですが、やはりここもよく両政務官には踏まえていただいて、何か目に見える形での財政的な支援、そういうことを考えていかないと、幾ら交付税で措置したといっても、じゃ、不交付団体はどうなるのという話もありますし、先ほど午前中の質疑でもあった、じゃ、交付税を措置して児童福祉司が一体何人ふえたのと言ったら、結局それは把握できないという話だし
これは、だから、予算の執行という意味からでもちょっとおかしな話だし、ましてや士気に関わる話でしてね。 何で過去このようなケースでとん税を取られているのかということについて、まず防衛省の方からお答えいただけますか。
そうだとすれば、中期防でやって、アメリカが、一括で調達するから、安くなるから一括調達するというときにＣＥＣ能力を付けないのはおかしな話だし、「まや」型に付けるのにそもそもイージス・アショアにＣＥＣ能力を付与しない、これも不思議な話だと思いますけれども、大臣、この二つについての答弁をお願いします。
本当に、国交省が言っている貯水槽の構造だって、今のお話で、どんな金属でもいいという話だし、さすがにないと思いますよ。そういう指摘をしておきたいと思います。 きょうは、全国の水道料金が何でこんなに違うのかということをちょっとひもといて指摘をしたかったんですが、時間がないのでここで終了とさせていただきますけれども、水道法、長らく改正してこなかった影響か、かなり課題が多いですよ、調べれば調べるほど。
これは詳細に私も調べているわけではないですが、現場の声を聞くと、明らかに不正をしているなというのがわかっても、病院からすればお金が入る話だし、目の前に患者さんがいるから、片目をつぶっているみたいなところがあるんですけれども、だから実態把握もなかなかできていないけれども、明らかに保険制度の悪用をしているケースがあるという指摘がなされています。医療の現場から上がりにくい案件でもあります。
したがって、民間の契約だから云々という話ではなくて、やはり制度としてできる話だし、先ほどの債権が回収できなかった場合のその負担のあり方、これはもう最終的には公的な処理をせざるを得ないものもあるかもしれない。しかし、これはやはり十分検討ができる範疇です。ぜひ検討してもらいたい。 大臣、いかがですか。
総務省の人たちだって、ではどこかの県庁に出向して、そのとき住民票を移していない人がいたら、もしいたらですよ、投票券が東京で来ちゃったらどうするのという話だし、家族はどうするのという話だし、どうなっているんだという話ですよ、そこまでいったら。 では、サラリーマンの人だって単身赴任する。総務省の人とこれを去年やりとりしていたら、ここはどうなんだと言ったら、いや、一カ月に一遍帰ればいいんですと。
私も、色覚検査をする合理的な理由があるんだったらこれはやればいい話だし、逆に、本当に必要があるんだったら、やっていないところが今四割もあるんですから、これは逆に、やっていないところにやりなさいと言わなきゃいけない話だと思うんです。 だから、何を言いたいかというと、ばらつきがあることが私は問題だと思うんです。
これはウイン・ウインの関係をつくるためにも大事だし、経済で連携をするということは非常に平和な話だし、そしてまた、首根っこをつかまれるようなことはさせる必要はもちろんないんですよ、それは大事なことですから。それはイギリスだって同じことを考えていますから。当たり前のことです。
この委員会なんか、ぎりぎりやるような委員会じゃないけれども、でも、通告を聞いていないというのは失礼な話だし、これは新聞記事にも出ていますよ、こういう事業がという例が幾つも。これぐらいそらで言えなきゃおかしいんじゃないですか。もう一回お尋ねします、例を。
これも相当先の話だし、まずは、だって今度の前倒しの予算になって初めてベースライン９・０になるわけですから、そのまさに一番下のところができるだけですから、大臣、国民の命を守っていくためには、やはり必要なもの、そして今導入できる可能性があるものもありますので、政治的な決断でお願いしたいんです。是非、そういった連携について前倒しで進めていただくということを大臣に聞きたいと思います。
ただ、今の現状のもとで考えると、それといろいろと無駄の話、それと私、先ほど通貨発行益の話で財源なんかこのくらい簡単に捻出できるという話もしましたけれども、そういうのでやるというのは物すごく具体的な話だし、最初は必要だと思います。ただ、将来を見据えたときには二本立てで、やはり国債で未来への投資ということも考えた方がいいんじゃないかなと思いまして、申し上げました。
今の話は、違法性が阻却された後の、いわゆるいろんな、例えばショーだとかそういったものは楽しいですよというような話だし、そこには日本的な文化の発信があってもいいと思いますよということであると思いますし、そして、いろんな違法性を阻却する条件を満たした後、違法性が阻却された後のカジノそのものはエンターテインメントの一つであると私は思いますよということを申し上げたわけで、違法性が阻却された後の話ですから、そこは
ですから、我々は、冒頭申し上げましたように、日本の国民にとって、国にとってトータルとしてプラスになることは進めて、そして個別の問題に関してはきちっと温かい気持ちで対応しようじゃないか、こう言っているわけで、直接支払い制度という話は私は十分あり得る話だし、それこそ本当に国際標準だし、経済学的に正しい。 しかし、広げていくという話がまず原則ですよね。
住宅というのは、結構お金がかさむ話だし、そして、断熱材あるいは二重窓、あるいはまた太陽光とかそういうものを上に乗せるというような話を含めて、いろいろなやりようがある。